これって異常!?社会福祉施設の管理者が抱える負の連鎖

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一般的な管理責任者の統制範囲って?

一般的な管理責任者の統制範囲について、Span of Control(スパンオブコントロール)というMBA用語から紐解いていきたいと思います。

Span of Controlとは、マネジャー1人が直接管理している部下の人数や、業務の領域。
一般的な事務職では1人の上司が直接管理できる人数は5~7人程度と言われているが、様々な要因によってspan of controlは左右される。要因としては、部下の業務内容や業務レベル、権限委譲できるかどうか、業務管理手法、教育、トレーニング、社内制度やシステムなどがある。

(引用元:GLOBIS MANAGEMENT SCHOOL

なるほど。基本的に一人の管理責任者が直接管理できる人数は5〜7人なんですね!確かにこれ以上の人数を一人で管理しようと思えばよっぽどのリーダーシップが必要でしょうが、それでも管理が行き届かない部分が出ても不思議ではありませんね。

では一体、社会福祉施設の現状は?

項目 数値
障がい(児)者数(身体・精神・知的) 787.9万人
社会福祉施設数 50,343施設
施設あたり障がい者充当数 156人
施設あたり直接処遇職員数(=A) 6.12人
 うち常勤 4.58人(74.9%)
 うち非常勤 1.54人(25.1%)
施設あたり管理責任者数(=B) 0.48人
統制範囲(=A÷B) 12.75人

(出典:厚生労働省「社会福祉施設等調査の結果」「厚生労働省「障がい福祉サービス等経営実態調査」内閣府「障害者白書平成26年版」)

1人の管理者で13人の職員を管理する現状は、異常な状況と言えるのではないでしょうか。また、直接処遇職員を管理する管理責任者は1施設あたり平均で0.48人程度となっていることも管理責任者の不足と言えます。さらにいえば、管理責任者が直接処遇職員を兼務していることが非常に多いため、その管理統制範囲はもっと狭いものでなくてはいけないと言えます。

管理者の負担が引き起こす問題

管理者に対する負担の重さ、あるいは不充分な管理による支援の質の低下が業界の問題として存在しています。ひとつは、管理責任者の数が少ないことで直接処遇職員の教育が進まず、適切な対応を理解していない多くの直接処遇職員で支援を行わなければならないことが挙げられます。さらにもうひとつ、当社が独自に行った事業所ヒアリングでは、管理責任者の組織マネジメント力の不足を認知されているほか、管理責任者として任命できる有能な人材がいないことを問題視されていました。事業者にこうした意識はあるものの、増加した障がい者に対する支援対応を行える職員数が限られていることから、管理者としてステップアップするための経験および教育を十分に積むことができていないことが問題として挙げられます。

さらに

高い離職率も原因に挙げられます。直接処遇職員の約25%は非常勤です。当社が独自に行った事業所ヒアリングでは、非常勤職員の離職・転職率が非常に高いことがわかりました。離職の原因のうち、多いものは支援によって身体の不調(腰痛やケガなど)を招いたこと・支援の負担に耐えられなくなったなどです。 職員が離職すると、新たな人員を雇用することとなります。その際には新たに教育を施す必要があるため、その時間と費用がかかることとなります。しかし、管理責任者は実務と管理で多忙なため、個別教育に時間を割くことができません。外部講師に委託するとしても、1人だけの受講では費用対効果が悪いため実行不可能といえます。 必要に駆られて新たな雇用を行ったはいいものの、十分な教育を行うことができず、その人物がまた離職してしまうという状況に陥る悪循環が続いてしまいます。

まとめ

やはり、管理責任者が本当に障がいのある方の自立を考えて頑張っていたとしても、後継者や右腕の育成という課題はついて回ります。ただ、全部を自分一人でやろうと思うと管理者の負担は増える一方です。そんな志の高い管理責任者の負担を少しでも減らしていくために当社が力を発揮していきます。障がいのある方の自立を本当に考えた支援をしている方と共に頑張っていきたいと思います。

 

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