障がい福祉専用eラーニングの新コンテンツ！ 『法律や制度』から学ぶ 支援者の役割　〜法改正・報酬改定編〜（講師：全国手をつなぐ育成会連合会　又村あおい様）

インクルTech※（インクルテック）で社会課題を解決する「株式会社Lean on Me」（リーンオンミー、本社：大阪府高槻市、代表取締役：志村駿介）は、障がい福祉に関わる方を対象に提供する障がい福祉専用eラーニング「Special Learning（スペシャルラーニング）」に、新たな研修コンテンツをアップしました。

※インクルTechとは、インクルージョン（Inclusion）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、SDGsに関心が高まる今、ソーシャルな課題の中でも、多様性の包摂を実現するテクノロジーを意味しております。

今回アップしたのは、「『法律や制度』から学ぶ 支援者の役割　〜法改正・報酬改定編〜」と題するコンテンツ（全14本）。

講師は、福祉サービスの最新情報を、わかりやすく解説する“第一人者”である、全国手をつなぐ育成会連合会の又村あおい様。同「福祉サービス編」（全28本。2022年3月リリース）に続く、待望の第2弾になります。

障がい福祉サービスに関連する法律や制度は、定期的に改正・変更され、新サービスの追加や、報酬の改定などが行われます。
その都度、支援現場では、学び直しや申請などの変更が必要となります。
日々の事業所運営に加えて、こうした変更点を理解し、必要な点を取り入れて適切に対応していくことに苦慮される現場は少なくありません。

そこで今回、「『法律や制度』から学ぶ 支援者の役割　〜法改正・報酬改定編〜」と題し、そもそもの法制度の仕組みの理解、さらに法改正・報酬改定の内容にとどまらず、それらを生かした、事業所運営を有利に進めるためのポイントまで織り交ぜて解説いただいています。

また、障がい福祉サービスを通じて実現を目指す社会モデルの根本である「合理的配慮」とは？
「障がい福祉サービスは合理的配慮で成り立っているサービス」と語る、
長く障がい福祉に携わって来られた又村さんが辿り着いた2つのポイント、

・「合理的配慮」」の極意ともいえる、【見つけて、手伝う】、

・支援者の指針として、【説明できる支援】、

についてお話しいただいています。

「『法律や制度』から学ぶ 支援者の役割」前・後編とお届けするコンテンツをもとに、コロナ禍による事業所運営が厳しい中、サービス運営費がかかるなど、とお悩みの管理者さまの事業所運営にお役立てください。
そして、障がい福祉サービスの原理原則ともいえる「合理的配慮」の実践者である現場の皆さまの日ごろの支援の幅を広げる一助となればと思います。

■具体的なコンテンツ紹介

 ◇「ココが変わった！～高齢障がい者支援と共生型の新設〜」（コンテンツNo.6）

平成30年の法改正では高齢期を迎えられた障がいのある方への制度が変わったことが大きな特徴の一つです。
同一事業所内で一体的に障がい福祉と介護保険のサービを提供する「共生型類型」という制度の仕組みや特徴を詳しく説明しております。

◇「では、その「合理的配慮」とは？」（コンテンツNo.1２）
◇「そう聞くと手伝うだけと思いがちですが見つける”を忘れないで」（コンテンツNo.1３）

 合理的配慮は「見つける」と「手伝う」の要素から成り立ちますが、障がいのある方のご要望に必ずしも答えられるケースばかりではありません。
そこで必要な代替案を探す上で重要となる「建設的対話」について解説いただいています。

■新コンテンツの目次（全14本） 

１．ココが変わった！～就労定着支援の創設と充実①〜
２．ココが変わった！～就労定着支援の創設と充実②〜
３．ココが変わった！～効果的な就労支援　Ａ型の場合〜
４．ココが変わった！～効果的な就労支援　B型の場合〜
５．ココが変わった！～常時介護の障がい者支援〜
６．ココが変わった！～高齢障がい者支援と共生型の新設〜
７．ココが変わった！～夜間支援・重度心身障がいの加算見直し〜
８．ココが変わった！～ピアサポートの活用〜
９．ココが変わった！～質の高い相談への新たな評価〜
10．ココが変わった！～医療的ケア児への支援〜
11．「障害者差別解消法」って何を定めた法律なの？
12．では、その「合理的配慮」とは？
13．そう聞くと手伝うだけと思いがちですが“見つける”を忘れないで
14．来たるべき“障がい者社会”に向けて…深まる支援者の役割

◆「Special Learning」について

社会福祉法人の職員様や、障がいのある方を積極的に雇用する一般企業の社員様を対象に、障がい者を支援するうえで必要となる知識をインターネット動画で学ぶことができるオンライン研修サービスです。
日常の支援でつまずいた時、自分がいま必要とする知識（コンテンツ）を自ら選択して学ぶ（視聴する）ことで、実際に適切な支援をおこなうことができるようにサポートします。
現在45都道府県1,400以上の事業所で導入いただき、約40,000人近くのユーザー数となります。