Special Learning(障がい福祉専用eラーニング)利用契約

Special Learning(障がい福祉専用eラーニング)利用契約

この利用契約は、お客様(以下「契約者」といいます。)によるSpecial Learningのサービスの取得及び利用に適用されます。本書で使用されている用語が本書内で定義されている場合には、当該定義された意義を有するものとします。

契約者が、Special Learningのサービスの無料トライアル又は無料モニターに登録された場合には、本契約の該当する条項は、その無料トライアル又は無料モニターにも適用されます。

契約者は、以下の何れかの行為によって本契約を承諾した場合、本契約の条件に同意したことになります。

(1) 承諾を示すBOX をクリックする

(2) 本契約を参照した本注文書に署名もしくは記名捺印する

(3) 無料サービスを利用する

本契約を受諾した個人が、会社その他の法人を代表して本契約を受諾している場合には、当該個人は、以下の条件に関して当該法人及びその関係会社を、本契約の条件により拘束する権限を有することを表明したこととなります。その場合には、「契約者」という用語は、当該法人又はその関係会社を意味するものとします。本契約を受諾した個人がそのような権限を有しない場合、又は本契約の条件に同意されない場合には、当該個人は本契約を承諾してはならず、本サービスを利用することはできません。

Special Learningの直接の競合者は、当社が事前に書面で同意した場合を除き、本サービスにアクセスすることはできません。また、本サービスの可用性、性能、機能の測定、その他のベンチマークの目的又は競合目的のために、本サービスにアクセスすることはできません。

本契約の最終更新日は 2019 年12月30日です。本契約は、契約者が本契約を承諾した日付で、契約者と当社間において有効となります。

 

第1章 総則

(目的)

  • 当社は、本契約に従い、契約者に対し、障がい福祉専用eラーニング「Special Learning」を提供します。

(定義)

第2条 本契約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • 本サービス

本契約に基づき当社がアプリケーション・サービス・プロバイダとして契約者に提供する別紙A所定のeラー二ングサービス

  • 利用者

契約者の役員、従業員、その他当社が本サービスの利用を認めた者であって、本サービスの提供を受ける者

  • 契約者設備

本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

  • 本サービス用設備

本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア

  • 本サービス用設備等

本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線

  • 消費税等

消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課

  • ユーザID

利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

(8) パスワード

ユーザIDと組み合わせて利用者とその他の者を識別するために用いられる符号

(通知)

第3条

1.当社から契約者又は利用者への通知は、本契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2.前項の規定に基づき、当社から契約者又は利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知はそれぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

(本契約の変更)

第4条

1.当社は、本契約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他本契約の内容は、変更後の新たな本契約を適用するものとします。

2.当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新たな本契約の内容を契約者に通知するものとします。

(権利義務譲渡の禁止)

第5条

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本契約上の地位、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

(合意管轄)

第6条

契約者及び当社は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、調停及び訴額等に応じ、原告となる者の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

(準拠法)

第7条

本契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

(協議等)

第8条

本契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、本契約の何れかの部分が無効である場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章  契約の締結等

(利用者登録並びにユーザID及びパスワードの割当て)

第9条

1.契約者は、前項の利用者の登録並びにユーザID及びパスワードの割当てのため、本契約締結後遅滞なく、当社に対し、利用者の氏名、メールアドレス、その他当社が指定する情報(以下「利用者情報」といいます。)を、当社が指定する方法に従って提供してください。

2.当社は、利用者情報に基づき、本契約の範囲内において本サービスに各利用者を登録した上、各利用者にそれぞれ。各利用者ID及びパスワードについては、全て利用責任者にお知らせします。

(変更通知)

第10条

1.契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他本契約の契約者にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の20日前までに当社に通知するものとします。

2.当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(一時的な中断及び提供停止)

第11条

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

(1)本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うために必要がある場合には、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3.当社は、契約者が第15条(当社からの本契約の解約・反社会的勢力との取引拒絶)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他本契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者若しくは利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

(利用期間)

第12条

1.本サービスの利用期間は、本契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了30日前まで(本サービスの利用期間が次条の1ヶ月の場合は本契約締結時)に契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、本サービスの利用期間が1年未満であるか否かにかかわらず、本契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

2.当社は、本サービスの利用期間満了の30日前までに、契約者に本契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他本契約内容を変更することができるものとします。

(最短利用期間)

第13条

1.本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して1ヶ月とします。

2.契約者は、前項の最短利用期間内に本契約の解約を行う場合は、第14条(契約者からの本契約の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

(契約者からの本契約の解約)

第14条

1.契約者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。

2.契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

(当社からの本契約の解約・反社会的勢力との取引拒絶)

第15条

1.当社は、契約者又はその役員・従業員・株主が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

(1)本契約その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

(2)契約者又は契約者の代理人が、次のいずれかに該当すると認められる場合

イ. 暴力団

ロ. 暴力団員

ハ. 暴力団準構成員

ニ. 暴力団関係企業

ホ. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

ヘ. その他前各号に準ずる者

(3)契約者又は契約者の代理人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

イ. 暴力的な要求行為

ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

ニ. 風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

ホ. その他前各号に準ずる行為

(4)支払停止又は支払不能となった場合

(5)手形又は小切手が不渡りとなった場合

(6)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(7)破産、特別清算、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合

(8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(9)本契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合

(10)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(11)本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.契約者は、前項による本契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。

(本サービスの廃止)

第16条

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

(1)廃止日の30日前までに契約者に通知した場合

(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第3章 本サービス

(本サービスの利用方法)

第17条

1.利用者は、本契約に基づいて割り当てられたユーザID及びパスワードを用いて、別途当社が指定するURLから本サービスにログインすることにより、本サービスを利用することができます。

2.本サービスの利用方法、機能その他の詳細については、契約者は、別途当社が指示するところに従うものとします。

(本サービスの種類と内容)

第18条

1.当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Aに定めるとおりとし、利用者が具体的に利用できる本サービスの種類は、本契約にて定めるものとします。

2.契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

(1) 第37条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

(2) 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

3.本サービスの内容は本契約で定めるものとし、次の事項については、本契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

(1) 契約者の環境に依存するソフトウェア及びハ-ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等

(2) 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給

(3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

4.契約者は、本契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

(本サービスの提供区域)

第19条

本サービスの提供区域は、本契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

(導入支援及びサポート)

第20条

当社は、別紙Aに定める導入支援サービス及びサポートサービスを本契約に基づき契約者に対して提供するものとします。

(再委託)

第21条

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。

第4章 利用料金

(本サービスの利用料金、算定方法等)

第22条

本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙Bの料金表に定めるとおりとします。なお、無料モニターキャンペーンの終了後も解約しない場合には、継続して利用するものとして月額一人当たり1,500円(税抜)かかります。継続利用の際は、通常月額一人当たり2,500円(税抜)のプレミアムプランのサービスに月額一人当たり1,000円の割引が適用され、初期費用64,000円(税抜)はかかりません。

(利用料金の支払義務)

第23条

1.契約者は、本契約が成立した日から起算して本契約の終了日までの期間(以下「利用期間」という。)について、別紙Bの料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を本契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第11条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

2.利用期間において、第11条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

3.本契約の終了などにより、本サービスの提供が1月に満たない月についても、契約者は、当月分の利用料金の全額を支払うこととします 。

(利用料金の支払方法)

第24条

1.契約者は、当月分の本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を

当月末までに支払うものとします。ただし、当社と契約者とが請求書により決済するものと合意した場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、当社が別途指定する集金代行業者を通じて当社が指定する期日までに、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。

2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

(遅延利息)

第25条

1.契約者が、本サービスの利用料金その他の本契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

2.前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

(自己責任の原則)

第26条

1.契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

2.本サービスを利用して契約者及び利用者が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

3.契約者は、契約者及び利用者その他契約者の管理下にある者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

(利用責任者)

第27条

1.契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

2.契約者は、本契約に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。

(本サービス利用のための設備設定・維持)

第28条

1.契約者は、自己の費用と責任において、契約者設備を設定し、契約者設

備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2.契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

3.契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

4.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者又は利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

(ユーザID及びパスワード)

第29条

1.契約者及び利用者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有してはならず、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

2.第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

(バックアップ)

第30条

契約者は、契約者及び利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

(禁止事項)

第31条

1.契約者及び利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

(3) 本契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

(5) 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

(13) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースプログラムを閲覧・解析すること

(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

(15) その他、前各号に準ずる行為

2.契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

3.当社は、本サービスの利用に関して、契約者及び利用者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者又は利用者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者及び利用者の行為又は契約者及び利用者が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第6章  当社の義務等

(善管注意義務)

第32条

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

(本サービス用設備等の障害等)

第33条

1.当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

2.当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

3.当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

4.上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第7章 秘密情報等の取り扱い

(秘密情報の取り扱い)

第34条

1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)本契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報

(5)本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

2.前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。

3.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

4.前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第21条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

5.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第4項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

6.本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

(個人情報の取り扱い)

第35条

1.契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

2.個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第2項乃至第5項の規定を準用するものとします。

3.本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章損害賠償等

(損害賠償の制限)

第36条  債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第33条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(3ヶ月分)

(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(2ヶ月分)

(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額

(免責)

第37条

1.本サービス又は本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者及び利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力

(2) 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害

(3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

(6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者又は利用者が遵守しないことに起因して発生した損害

(7) 契約者及び利用者の責めに帰すべき事由による損害

(8) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害

(9) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害

(10) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(11) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

(12) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

(13) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

(14) その他当社の責に帰すべからざる事由

2.当社は、契約者及び利用者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。


別紙A

第18条(本サービスの種類及び内容)、第20条(導入支援及びサポート)関係

本サービスの種類及び内容は以下のとおりとします。

1.Eラー二ングサービス(基本サービス)

①内容

当社は、契約者に対し、契約者が社内又は社外向けに提供するeラーニングシステムを、オンラインにて契約者に対して提供するサービスを提供します。

②本サービス利用可能時間

24時間365日(メンテナンス時を除く)

③標準サポート

当社は契約者に対し、標準サポートサービスとして、電子メールによる本サービスに関する問い合わせに対し、電子メールにより回答するサービスを提供します。この標準サポートサービスは、当社のサービスとして行うものですので、当社に回答義務等の法的義務を生じるものではありません。

このサービスによる対応時間は、午前10時から午後5時30分までとします。

標準サポートサービスのお問い合わせは以下のアドレスにお願いします。

info@leanonme.co.jp

 


別紙B